民泊 Airbnb サラリーマンの副業では対応は無理 特区民泊の意外な落とし穴

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民泊に関連する動きも結構でてきましたね。

 

なんだかんだでグレーで続けている方が多いようですが、民泊新法がスタートするとなかなか難しい状況になってしまいますね。

 

特に間接コストなんかを考えたら、サラリーマンの副業で手軽に民泊!は、もう無理だと思います。

 

なぜなら、年間の稼働日数の上限が180日に制限されているからです。もちろん、この制限を受けない特区民泊は別ですが、ほとんどの地域がこの民泊新法の適用を受ける訳ですから、そこでの民泊運用は、絶対に採算が合いません。

 

仮に、特区であったとしても、行政の認定を受けようとする場合、ネックになるのが、消防法とゴミ処理の問題です。

 

私自身も、特区民泊適応に向けて、かなり動いていましたので、色々と状況は知っております。基本、行政(保健所)自体の認定はさほどハードルは高くない印象です。

 

しっかりと、指示されたモノ(ひな形有り)を準備して、事前相談したうえで申請すれば、よほどのことが無い限り申請は通ると思われます。

 

ただし、その前段階での関係各所との調整が、実は大変だったりします。

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例えば、消防法関連の調整。事前に消防署に相談に行かなければならないのですが、個人的には消防法対応が一番大変かと思いました。

 

まず、そもそも民泊を運営している建物自体が、消防法上OKなのか、NOなのかという問題があります。

 

特に民泊で宿泊するとなると、それなりに設備要件があったりします。完全、居住用であれば不要な設備も、民泊利用だと必要なものもでてきます。

 

最近の建物であれば、設備要件はクリアできることが多いのですが、少し築古の物件だと、必要設備を新規で追加する必要も場合によってはでてきます。

 

そうなると、設備要件を満たすために、多額の費用が発生する訳ですし、それを建物のオーナーに交渉しなければいけません。

 

そうなると、費用負担はどうすのか?って話になりますよね。

 

また、防火管理者も設置して、消防計画だなんだかんだ作成する必要もでてきますし、年1回の消防設備点検が必須で、消防署への報告義務も発生します。

 

普通、オーナーさんはこの時点で、面倒だからいいや!ってなるのが普通ですよね。

 

私自身の場合は、建物の管理会社を通じて、オーナーさんと交渉を進めていました。消防関連は、もともと設備要件的にクリアしていたので、意外にスムーズに進んだんですよ。

 

ただ、予想しなかったところで引っかかってしまったんです。

 

それが、ゴミの問題!

 

民泊の場合、当然、事業系のごみ扱いなので、住人が利用しているゴミ捨て場は、原則使うことができません。実態としては、普通に家庭ごみとして費用負担なしで処理している所が殆どですが、特区申請をする場合は、当然、契約事業者の明示が求められます。

 

当然、民泊を営業する側も、ゴミ処理費用という新たなコストが発生するので、当然、収益性は悪化します。

 

また、同一建物で、複数民泊が行われている場合、他のホストからタダ乗りされるリスクもでてきます。

 

この点が一番難航しました。ただ、あるスキームを組み立てて、管理会社さん協力のもと、なんとか対応できるところまで準備が進んでいたんです。

 

そして、なんとか年度内(3末までには)には、申請が完了しそうなところまで、たどり着いたのですが・・・・・

 

世の中、なかなか上手く行きません!

 

民泊をやっているホストが、一番手にしたくないものが、届いてしまったんです・・・・

 

続きは、また別の機会にお話します。

 

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