エアビ終了! 個人がやるにはハードル高すぎ!無認可運営か撤退の2択か!!!

おはようございます。井上です。

今日は何やらただならぬタイトルのメールですが・・・・

大阪市では、
昨日から特区民泊の認定申請受付が始まりました!

初日の昨日に
そのくらいの申請があったかはわかりませんが、
最低宿泊日数規制が緩和されたので、
申請される方は多いんじゃないかと思います。

井上も認定申請に向けて、
昨日は消防法関連の相談しに
所轄の消防署へ行ってきました。

大まかな手続きの流れとしては、

1.民泊認定の説明会に参加
2.消防署への事前相談
3.事業ごみ関係の事前相談
4.特区民泊の認定申請の事前相談
5.消防への適合許可申請
6.大阪市への特区民泊認定申請

だいたいこんな流れになります。

で、昨日の消防署へ行ったのは
上記で言う、2の段階になります。

まだまだ先は長い・・・・

で、昨日、消防署の見解と指示事項の内容から、
井上なりの結論は・・・・・

こりゃ~、キッチリ適合させて運営するのは
サラリーマンの副業では難しい!じゃないか!

実際、行政からの認定申請自体は
ものすごくハードルが低いと感じていますし、
恐らく、指示事項を守れば、
ほぼ確実に許可がでると思われます。

ただ、許可要件の一つである、
消防法への適合認定が、
現実問題としてかなり難しいと思いました。

実際、特区民泊で民泊実施が、
旅館業法の適用から除外されても、
消防法上は、旅館業に準ずる扱いになるので
ここの部分が非常にネックになります。

昨日の話を聞いた感じでは、
集合住宅よりも1軒家の方が
難易度が低いようにも思います。

例えば、、、、

先ずは設備の面で行くと、
収容人数が多くなれば、
バルコニーに避難梯子とかが必要になります。

最近の建物であれば、
ほとんどついていますが、
古い建物だと付いていないケースもあります。

また、自動火災警報器は必須。

ただ、これはある程度規模のあるマンションであれば
実装されているので、アパートや1軒家の場合に
ネックになってくると思います。

で、一番、大変というか
ハードルが高い!って思ったのが、
マンションで民泊をやることで、
建物自体の消防法上の用途が変わるということです。

単に、一般賃貸で貸しているだけなら、
消防関連の設備点検は3年に1回でOKで、
消防計画の策定や防火管理者の選任は不要なんです。

これが、民泊での使用が始まると
用途変更になってしまい、
消防設備の点検は年に1回で、
消防計画を策定して防火管理者の選任を
行う必要がでてきます。

いままでは、民泊をやる上で、
オーナー側の負担って一切なかったのですが、
上記のような負担が新たに発生してしまうわけです。

特に設備点検なんかは、
それなりに費用が発生する訳で・・・・

この点をオーナーと管理会社とどう、
話を詰めていくかが結構重要になります。

当然、話を進めて行く上で、
新たな費用負担が必要になってきそうな
気もしています。

恐らく、運営代行業者が
この辺もカバーしてくるとは思いますが
最近の需給バランスを考えると、
フル代行の場合は、ますます収益的に
厳しくなってくると思われます。

現状、オーナー無許可で、
民泊をやっている人がいるくらいですから、
現状のままで、無認可で続ける人も
実際のところ多くなるような気がします。

ただ、制度が出来上がった以上、
いままでのようにグレーゾーンではなく
完全に法律違反になってしまうので、
それも難しいような気もします。

だけど、許可申請をとるのも大変!

ってなると、

サラリーマンの副業って位置づけで、
民泊運営を行うのって、
現実的に無理ではないかと・・・・

なので、

選択肢としては、

1.リスクを負って、あえて無認可で運営を続ける

2.素直に民泊事業から撤退する

この2択じゃないかな!って・・・

じゃあ、井上はそんな状況でどうするのか・・・・

先日、1軒クローズして、
利益の出ている2軒体勢に縮小したばかりです。

ぶっちゃけた話、
その1軒分はすでに損切しているので除外しますが、
運営中の2軒に関しては
すでに投資回収済なので、
撤退しても最終赤字にはなりません。

まあ、本音で言えば、
撤退物件分の損失をカバーしたいですけどね。

なので、結論としては・・・・・

ちょっと長くなったので、

結論は明日のメルマガで、
そこに至った背景と、今後の対応について
詳しく書こうと思います!

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